家政士が国家資格に？ 高市早苗案を徹底解説＋これからの動き

「家事代行」や「家政サービス」が、いま日本で大きな注目を集めています。

共働き世帯の増加や高齢化の進展により、“家事を誰かに任せたい”“信頼できるプロに依頼したい”という声が強まってきました。そんな中、「家政士」という資格がこれまで以上に注目され、ついには「国家資格化されるのでは？」という動きが表面化しています。

本記事では、「家政士とは何か？「家政士になるには？」」「なぜ国家資格化が提案されたのか？」という3つの大きな項目を丁寧に解説していきます。

家政士とは？

「家政士」という言葉を聞いたことがある人は、まだそれほど多くないかもしれません。「家政婦」「家事代行」という言葉とは似ていますが、少しニュアンスが異なります。

「家政士」は、一般に家政サービス・家事支援業務に必要な知識・技術を備えた人材を認定する資格です。たとえば、料理・掃除・洗濯・衣類管理・収納・それに子育て支援や高齢者の世話といった“暮らしを支える”幅広い家事サービスがその対象となります。

この資格を管理しているのが、公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会。この協会が実施する「家政士検定」試験に合格した者に「家政士」の称号が付与されます。

「家政士検定」は、公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会（以下「協会」）が実施する厚生労働大臣認定の社内検定制度（認定番号団第28号）。

家政士検定試験の目的と背景

日本の少子高齢化に伴い、家政サービスの需要が増加していることを受けて、家政士検定試験が実施されます。

• 高齢者の一人暮らしや高齢夫婦世帯の増加が背景にある。
• 子育て中の女性の労働参加意欲が高まっている。
• 家政士検定は、家政サービスの専門性を高め、利用者に安心と信頼を提供することを目的としている。

家政士になるには？

家政士になるには、公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会が実施する「家政士検定」試験に合格する必要があります。受験資格、試験方法、試験会場、試験教科テキストについては以下の通り。

受験資格の詳細

受験資格は、特定の条件を満たす者に与えられ、年齢や国籍に制限はない。

• 受験資格は4つの要件から選択可能。
• 家政婦（夫）業務に5年以上従事した者が対象。
• 介護保険制度における指定事業所での経験も含まれる。

検定試験の方法と内容

学科試験と実技試験があり、合格基準が設定されています。

• 学科試験は多枝択一式問題40問、解答時間は60分。
• 実技試験は衣、食、住のいずれか1科目を選択し、制限時間は10分。
• 合格基準は学科試験80％以上、実技試験70％以上。

試験日程と会場の情報

試験は全国各地で実施され、具体的な日程と会場が設定されている。令和5年度（2023年）の実施分では、千葉、東京、横浜、福井、静岡、尼崎、北九州の全国7か所でした。学科試験は10時開始、実技試験は13時以降。

公式テキストの販売情報

家政士検定試験の出題範囲をまとめたテキストが販売されている。

• テキストは4巻構成で、定価は合計7,700円、特別会員価格は6,160円。
• 書店では販売されておらず、協会を通じて購入する必要がある。
• 購入方法はFAX申込書を使用し、代金引換または振込が選べる。

家政士養成テキスト

なぜ国家資格化が提案されたのか？

国家資格化をめざす提案が出てきた背景には、社会の変化と政策的な視点の二つの大きな理由があります。

少子化・高齢化と家事支援の需要

日本では、少子化と高齢化が同時に進んでおり、下記のような現象が生じています。

• 高齢者のみの世帯、一人暮らしの高齢者の数が増加しています。
• また、共働き世帯が増えており、育児と仕事を両立する家庭では「家事を任せたい」「家事の負担を軽くしたい」というニーズが高まっています。
• こうした背景から、「きちんとしたスキルを持っている人に家事支援を頼みたい」「安心できる基準を設けてほしい」という声が増え、家政サービス業界において人材育成や資格整備の必要性が注目されてきました。

このような社会構造の変化が、家政サービスのプロ化、資格整備、そして国家資格化という政策提案の土台となっています。

高市早苗／自民党の政策提言

高市早苗さんをはじめとする政策立案者が「家政士」「家事支援サービス」の制度化・資格化を政策として提案しています。

• 高市さんは「家政士の国家資格化を前提にベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除する」といった政策を掲げています。
• 公益社団法人日本看護家政紹介事業協会の資料でも、家政士検定の目的として「家政サービス関係職業の専門性と社会的認知度を高める」ことを挙げており、これも制度的な整備の方向性を示しています。
• つまり、「国家資格化」に至る前段階として、「公的に認定された資格を整備し、制度化を進める」という動きが既に存在しており、これに政策（税額控除、サービス利用促進、少子高齢化対応）を絡めて提言がなされています。

「国家資格化が提案された背景」には、社会構造の変化と、それを受けた政策提言という二本柱があるんですね！

国家資格化するとどう変わるか？メリット・デメリット

「もし家政士が国家資格となったら、どういう影響が出るか？」という視点で、そのメリットとデメリットを整理していきます。「家事支援サービスを利用する側／家政士を目指す側」ともに知っておきたいメリットデメリットですよね！

メリット

• 信頼性・安心感の向上：国家資格化されると、資格名の保護、業務の質の保証、教育・研修の基準化などが進む可能性が高く、利用者側が「信頼できるプロ」に依頼しやすくなる。
• 資格取得者の処遇改善：国家資格化が実現すれば、給与・待遇面で有利になる可能性があり、家政サービスの人材確保・質の向上につながる可能性がある。
• 社会的評価の向上：家政という仕事が「専門職」として社会的に認められる動きが後押しされ、「家事支援＝価値ある仕事」という認識が高まる。
• 制度整備と利便性向上：「税額控除」「保育・介護との連携強化」など、家政士を軸に制度設計が進めば、働く人・利用する家庭双方にメリットがある。

デメリット／注意点

• 制度化コスト・準備期間の長さ：国家資格化には法改正や教育研修制度設置、運用体制構築などが必要で、時間とコストがかかる。
• 資格取得のハードルが上がる可能性：国家資格化にあたって受験条件・研修要件・実務経験などが厳格化されると、現職の家政サービス従事者が不利になる可能性も考えなければならない。
• 価格・サービス提供構造の変化：専門性が上がれば、その分料金が高くなる可能性もあり、家事支援を利用したい一般家庭にとって「利用しづらさ」が生じるかも…。
• 規制強化による参入障壁：今までは比較的自由だった家事サービス業界に対して、国家資格制度による規制強化（登録、監督、教育義務化など）が入ると、柔軟な事業運営が難しくなるかもしれない。

規制強化による参入障壁に関しては、資格を持った方と持っていない方で雇う方は判断基準とするので、持っている方が有利になるということですね！

一方で「家政士」が専門性を持った強い資格であることと同様に民間資格の国家資格化はハードルが高いので今後何年も議論されそうです。

なぜ『家政士が国家資格になった』という噂が出るのか

2025年現在、「家政士が国家資格になる」という話題がちらほら、出てきていますね。しかし、正式には国家資格化はまだ実現していません。それにもかかわらず、このような噂が出回る背景には、いくつかの誤解が重なっています。

① 高市早苗氏や自民党による「政策提言」が混同されている

最も大きな要因は、政策提言（＝提案）と法律制定（＝決定）の混同です。

自由民主党の政策会議や総裁選の政策集では、

「家事代行やベビーシッター代金の一部を税額控除する制度や、家政士の国家資格化を前提にした制度設計を検討する」
といった文言が複数回登場。

出典：自由民主党公式サイト｜政策情報

自民党は若者・子育て世代への政策と予算について、今後どのような方策を考えているか？という質問に高市早苗さんは以下の様に回答しています。

家政士の国家資格化を前提に家事代行やベビーシッター代金の一部を税額控除する制度や企業主導型の学童保育の事業を創設する。企業内保育所で病児保育を実施した場合法人税の減税を実施していく。中低所得者層の税と社会保険の負担軽減のため給付付き税額控除を実現する。

この表現が一部のメディア記事やSNSで「高市早苗氏が家政士を国家資格にする（＝実現する）」と誤って紹介され、拡散されたと考えられます。
実際には「検討・提案段階」であり、法案提出や成立の事実は確認されていません。

✅ ポイント
「政策として掲げる」＝行政・立法の方向性を示す
「国家資格になる」＝国会で法案が可決・成立する
この2つは全く別のプロセスです。

参考：選挙ドットコム内の政策比較記事でも、高市氏の項目に「家政士の国家資格化の検討」として記載があり、確定事項とは書かれていません。
（出典：選挙ドットコム）

今後は、家政士を国家資格にすることを検討する段階に入るということでしょう。実際に国家資格への整備まではまだまだ時間がかかるはずです。

まとめ

「家政士が国家資格になる」という情報は、2025年11月時点では誤解です。正確には、家政士は「厚生労働大臣が認定した団体等検定制度」に基づく民間資格（公的認定資格）であり、国家資格にはまだなっていません。

一方で、自民党の高市早苗氏らが掲げる政策提案の中で「家政士の国家資格化」や「家事支援人材の社会的評価向上」が明確に取り上げられています。

ただ、信頼して家事をまかせる人材は、「嫁」の日本からの消失によって需要を増していることは確実であり、今後社会のために必要な「仕事」であることは間違いなさそうです。プロの家政士であるドラマ「家政婦のミタ」さんを見ながら家政士資格の国家資格化に向ける検討段階に入るというニュースを待ちましょう。