英検準2級は高校受験に「意味ない」って本当？内申点への影響と都道府県別の実情を解説

英検の高校入試での扱いは、都道府県によって大きく異なります。

ここでは、公立高校の一般入試（学力検査による選抜）を対象に、英検が合否判定・内申点・学力検査点に直接反映される制度があるかどうかを都道府県ごとに整理しました。

なお、公式な教育委員会資料で直接加点や得点保証の制度が明確に確認できたのは全国でも一部の県にとどまります。

制度が確認できなかった都道府県については、正直に「確認できず」と記載していますので、志望校が決まったら必ずその高校・その年度の最新の募集要項でご確認ください。

英検準2級は高校受験に「意味ない」？47都道府県別解説

北海道

北海道の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による加点制度や優遇制度はありません。

青森県

青森県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による加点制度はありません。 合否は学力検査（500点満点）、調査書（135点満点）、面接などを総合的に評価して決定されます。ただし、英検の学習を通じて英語力を高めることは、学力検査で高得点を取るうえで大きなメリットがあります。

岩手県

岩手県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による加点制度はありません。 合否は学力検査、調査書（内申点）、学校ごとに定められた選抜方法（面接や実技などを含む）を総合的に評価して決定されます。ただし、英検の学習によって英語力を高めることは、学力検査の英語で高得点を取るために役立ちます。

宮城県

宮城県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書、学校・学科ごとに設定された配点や選抜資料をもとに総合的に判定されます。英検の資格そのものは一般入試の加点対象ではありませんが、英検の学習で培った英語力は、学力検査で高得点を狙ううえで大きなメリットになります。

秋田県

秋田県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書、面接などを総合的に評価して決定されます。英検を取得しても直接加点されることはありませんが、英検対策で身につけた語彙力や読解力、リスニング力は、入試本番の英語で高得点を目指すうえで大きな強みとなります。

山形県

山形県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県全体の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書、必要に応じて実施される面接や実技検査などを総合的に評価して決定されます。英検の資格自体が加点対象になることはありませんが、英検の学習で身につけた英語力は、入試の英語で高得点を取るための有効な対策になります。

福島県

福島県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や特色検査（学校によって実施）などを総合的に評価して決定されます。英検の資格そのものが一般入試で加点されることはありませんが、英検の学習で身につけた英語力は、学力検査の英語で高得点を目指すうえで大きなメリットがあります。

茨城県

茨城県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書、特色選抜などをもとに総合的に判定されます。英検の資格自体は一般入試の加点対象ではありませんが、英検対策を通して培った読解力やリスニング力は、入試本番の英語で高得点を取るために役立ちます。

栃木県

栃木県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県全体の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書、学校ごとに実施される面接や作文などを総合的に評価して決定されます。英検を取得しても一般入試で直接加点されることはありませんが、英検の学習を通じて身につけた英語力は、学力検査で高得点を狙ううえで大きな強みになります。

なお、栃木県立宇都宮北高等学校の特色選抜では、出願資格の一つとして「英検準2級以上」が設定されているとする情報があり、これは加点ではなく出願条件として使われている例です。

群馬県

群馬県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や学校独自の選抜資料などを総合的に評価して決定されます。英検の資格そのものが一般入試で加点されることはありませんが、英検の学習によって培われる英語力は、入試本番の英語で高得点を目指すための有効な対策となります。

群馬県では調査書の「特別活動等の記録」や「その他」の欄に英語検定などの資格・特技を記載できるとされていますが、得点化されるかどうかは高校・学科・コースによって異なり、県として一律の英検加点制度はありません。

埼玉県

埼玉県には英検加点についての県統一の制度はありませんが、一部の公立高校が募集要項で明確な加点を公表しています。

たとえば、蕨高校の外国語科では調査書の「その他の項目」で最大30点まで加点される仕組みがあるとされ、対象資格の一つとして英検が含まれます。

ただし、これは埼玉県内すべての公立高校に共通する制度ではなく、高校ごとの独自設定である点に注意が必要です。なお、令和9年度入試からは調査書の記載項目自体が見直される可能性があるとされています。

千葉県

千葉県も埼玉県と同様、県として統一された英検加点制度はありませんが、一部の公立高校が「特別活動の記録」欄で英検取得を加点対象にしています。

例として、市川南高等学校では英検3級以上で12点、船橋東高等学校では前期選抜で準2級以上が加点対象になっています。

加点の有無・点数は高校ごとに大きく異なります。

東京都

東京都の公立高校入試（一般選抜）では、英検による直接的な優遇措置は基本的にありません。

都立高校では英検の代わりに独自のスピーキングテスト「ESAT-J」を入試に組み込んでいるためです。

英検の取得は自己PRカードや調査書の特別活動の記録に記載することはできますが、直接的な加点対象にはなりません。

神奈川県

神奈川県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、特色検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。英検の資格自体が一般入試で加点されることはありませんが、英検の学習を通じて身につけた英語力は、学力検査の英語で高得点を目指すための大きな強みとなります。

新潟県

新潟県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、学校独自検査（面接・PRシート・作文・実技検査などを実施する学校のみ）を総合的に評価して決定されます。

山梨県

山梨県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や特色適性検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

山梨県では、調査書の「学習の記録」（330点満点）に加えて「特別活動の記録」「校外活動の記録」「その他特記事項」を30点満点で加算する仕組みがありますが、この中に英検が制度として明記されているかどうかは確認できません。

長野県

長野県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接などの選抜資料を総合的に評価して決定されます。

富山県

富山県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。 合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

富山県は英検優遇の導入率が全国的に見て低い地域の一つとして紹介されています。

石川県

石川県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。 合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や適性検査・実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

ただし、取得した資格は調査書の「諸活動の記録」欄に記載され、学力検査点と内申点がボーダーライン付近で拮抗した際の判断材料の一つになり得るとされています。

私立高校では、英検を明確な加点対象にしている学校があります。

福井県

福井県は、公立高校の英検優遇において全国でも珍しく積極的な県とされています。

全公立高校において、英検3級取得者に+5点、準2級取得者に+10点、2級以上取得者に+15点を英語の学力検査得点に加算する制度があるとされています（上限100点）。

出願前に必ず福井県教育委員会の最新の要項でご確認ください。

岐阜県

岐阜県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、学校ごとに実施される面接や実技検査などを総合的に評価して決定されます。

静岡県

静岡県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接などを総合的に評価して決定されます。

愛知県

愛知県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）などを総合的に評価して決定されます。

ただし、推薦選抜では英検3級もしくは準2級以上の取得を出願条件としている高校があり、たとえば半田高校では準2級以上、天白高校では3級以上、中村高校では準2級以上またはCEFR A2レベル相当以上が推薦基準として活用できるとされています。

三重県

三重県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や自己表現などを総合的に評価して決定されます。ただし、一部の高校では、英検などの資格・検定の取得実績が調査書（内申書）の評価資料となる場合があります。

滋賀県

滋賀県教育委員会の公式資料からは、公立高校一般選抜における英検の直接加点制度は確認できませんでした。

京都府

京都府の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による府全体の加点制度はありません。 合否は学力検査、調査書（内申点）、学校ごとの選抜方法を総合的に評価して決定されます。

ただし、京都府は私立高校での英検優遇導入率が比較的高い地域として紹介されています。

大阪府

大阪府の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）などの英語資格（外部検定）を活用する制度があります。

英語の学力検査を実施するすべての公立高校において、英検2級取得者は得点の80%（90点満点中72点）、準1級以上取得者は満点（90点）として得点が保証されます。

当日の実際の得点と比較して高い方が採用される「読み替え制度」です。ただし2028年度入試からは、2級の読み替え率が見直される予定であるとの情報もあり、制度自体が変化し続けている点には注意が必要です。

兵庫県

兵庫県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）などを総合的に評価して決定されます。

私立高校（報徳学園高校など）では英検の得点加算制度がありますが、公立高校の一般選抜には直接反映されないとされています。

奈良県

奈良県の公立高校入試では、一部の高校で英検取得が調査書点への加点対象になっているとされていますが、対象校が少なく、全県共通の制度ではありません。

対象級は準2級〜3級以上とされる例があります。

和歌山県

和歌山県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

鳥取県

鳥取県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や作文などの選抜資料を総合的に評価して決定されます。

島根県

島根県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

岡山県

岡山県の公立高校の一部では、2月に実施される「特別入学者選抜」において、英検2級〜3級の取得者を対象とした選抜が行われています。

ただし学力検査の結果が一定以上であることが条件とされ、募集定員は5〜10名程度と限られています。

英検は「重視する実績」の一つとして評価項目に含まれるとされています。

広島県

広島県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、自己表現などを総合的に評価して決定されます。

広島県は私立高校での英検優遇導入率が比較的高い地域として紹介されています。

山口県

山口県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

徳島県

徳島県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接などを総合的に評価して決定されます。

香川県

香川県については、学習塾系メディアの独自調査（一次資料の裏付けは未確認）で、公立・私立ともに英検優遇制度の導入率がほぼゼロと報告されています。県教育委員会の公式資料でも、公立高校一般選抜における直接加点制度は確認できませんでした。

愛媛県

愛媛県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

愛媛県についても、香川県と同様に学習塾系メディアの独自調査で公立・私立ともに導入率がほぼゼロと報告されています。県教育委員会の公式資料でも、公立高校一般選抜における直接加点制度は確認できませんでした。

高知県

高知県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接などを総合的に評価して決定されます。

福岡県

福岡県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や作文・実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。ただし、一部の高校では、英検などの資格・検定の取得実績が調査書（内申書）の評価資料として活用される場合があります。

佐賀県

佐賀県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

長崎県

長崎県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接などを総合的に評価して決定されます。

熊本県

熊本県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

大分県

大分県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

宮崎県

宮崎県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

鹿児島県

鹿児島県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

沖縄県

沖縄県の公立高校一般入試では、英検（実用英語技能検定）の取得による県共通の加点制度はありません。

合否は学力検査、調査書（内申点）、面接や実技検査（実施校のみ）などを総合的に評価して決定されます。

まとめ

文部科学省「令和5年度 高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査（公立高等学校）」によれば、外部の英語検定試験の結果を合否判定に活用しているのは6つの都府県のみ。

このうち東京都は英検ではなく独自のスピーキングテスト「ESAT-J」を使っているため、英検が実際に関わるのは実質6府県ということになります。

明確な直接加点・得点保証が確認できたのは大阪府・福井県（全県的な制度）と、埼玉県・千葉県・奈良県・岡山県（一部高校のみの制度）に限られました。それ以外の都道府県では、公立高校の一般選抜における英検の直接加点制度は確認できず、調査書への記載やボーダーライン判定の材料としての「間接的な考慮」にとどまる可能性が高いでしょう。

裏を返せば、私立高校の併願優遇・推薦入試では、公立とは対照的に英検を直接加点や内申緩和の対象にしている学校が全国的に多く存在します。

お住まいの都道府県で公立の直接加点が確認できなかった場合でも、私立併願を視野に入れるなら、志望校候補となりそうな私立高校の募集要項は個別に確認してみることをおすすめします。