子育て応援手当はいつ支給される？

2025年11月に閣議決定された子育て応援手当や、制度設計が再開された給付付き税額控除によって、物価高対策が進められています。

物価高対応子育て応援手当 

物価高対応子育て応援手当は、2026年春ごろ支給予定です。

政府が2025年11月21日に閣議決定した、物価高騰に対応するための新たな給付金です。 

• 対象者: 0歳から18歳までの全ての子ども（所得制限なし）。
• 支給額: 子ども1人あたり一律2万円（1回限り）。
• 支給時期: 2026年春ごろに支給が予定されています。
• 申請: 申請は原則不要で、児童手当の受給口座に自動で振り込まれる見込みです。
• 注意点: 正確な振込時期は居住している市区町村によって異なるため、お住まいの自治体からの通知をご確認ください。 

詳しい情報はこちら：子ども家庭庁PDF

児童手当（年6回偶数月に定期的支給） 

「子育て応援手当」とは異なりますが、国の基本的な子育て支援制度です。

• 支給時期: 毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に、前月分までの2か月分が支給されます。 

2026年春に支給の予定だと、2026年4月だと予想されます。

まだ詳細は決まっていない

子育て応援手当は、2025年11月に閣議決定された物価高対策の一つですが、具体的な時期や給付金額などの詳細がまだ確定していない状況です。したがって、詳細な情報や正確な支給開始時期を知るためには、国やこども家庭庁からのお知らせを待つ必要があります。

実際に正確な支給日は、住んでいる地域の自治体のホームページをご確認ください。

物価高対応子育て応援手当（仮称）について、千葉県松戸市や埼玉県ふじみ野市のように、自治体が制度の概要をお知らせレベルで発出している例はありますが、具体的な時期は国の発表を待つ形となっています。

子育て応援手当の概要

子育て応援手当は、正式名称（仮称）が「物価高対応子育て応援手当（仮称）」とされています。この手当の対象は、0歳から高校3年生までのこどもたちで、1人あたり2万円の支給が検討されています。

また、この手当と並行して「給付付き税額控除」の制度設計も進められています。

給付付き税額控除は、所得にかかわらず全ての対象者が均一に恩恵を受けられるように設計されており、高所得者だけでなく低所得者に対しても適切な支援を可能とし、公平性が保たれるというメリットがあります。

この子育て応援手当と給付付き税額控除が想定された金額で実現した場合、例えば2児を持つ4人世帯（両親ともに所得税非課税の世帯）では、最大20万円全額が給付となる可能性があります。

この試算は、子ども2人に対して「応援手当2万円＋給付付き税額控除4万円」で計12万円、そして両親に対して4万円分の給付付き税額控除（計8万円）となり、合計20万円の現金給付となる計算に基づいています。ただし、給付付き税額控除については、両親の所得税額によっては給付ではなく所得税控除となる可能性もあります。

まとめ

子育て応援手当と給付付き税額控除は、物価高に対応するために閣議決定され、制度設計が進められている重要な子育て支援策です。

現時点で、子育て応援手当の具体的な支給時期は2026年4月の児童手当と一緒に支給される予想です。しかし、0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円の支給が検討されており、給付付き税額控除と合わせると、特に低所得者層の世帯は最大20万円の給付を受けられる可能性があります。

国やこども家庭庁からの正式な発表を継続して確認していきましょう！