私立高校無償化は「ずるい」「不公平」？ 所得制限撤廃で全世帯対象となった制度の仕組みと論争の背景を徹底解説！

「私らはね！全部自分で払ってきたんだよ！！人からお金貰って子育てしてこなかった！！」

2025年4月より、私立高校の授業料無償化制度が全国の全世帯を対象に、所得制限なしで拡大されました。制度の拡充は、家庭の経済状況にかかわらずすべての子どもに教育機会を確保するという理念に基づく大きな前進です。

しかしその一方で、SNSや知恵袋などでは、「それってずるくない？」「なぜ税金で私立を支援するのか？」といった「ずるい」「不公平」という声が後を絶ちません。特に、公立高校を選んだ家庭や、過去に学費のために私立を諦めた人々からは、制度に対する疑問や不満が広がっています。

この記事では、私立高校無償化制度がどのような仕組みなのかを解説して、なぜこの制度が「ずるい」「おかしい」と言われてしまうのか、その複雑な背景と構造的な課題を客観的にひもといていきます。

この記事を読めば、高校無償化の全容と、賛否両論が生まれる理由のすべてが明確に理解できるでしょう。

1. 高校無償化とはどのような制度か

私立高校の無償化とは、正式には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれる国の支援制度です。

制度の基本的な仕組み

この制度の基本的な目的は、家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもが高校教育を受けられるよう、授業料の一部または全部を国が支援することです。公立高校の授業料も、これまで通り国の支援によって全額カバーされ、実質無償となっています。

2010年度に制度がスタートして以降、段階的に拡充されてきました。

2025年度の最新情報：所得制限の撤廃

最も大きな変更点は、2025年度から私立高校の授業料無償化が所得制限なしで全国の全世帯に拡大されたことです。

支援対象世帯	2025年度の支援上限額（年間）	備考
全世帯	最大39万6,000円	授業料相当分を支援

• これまでは年収約910万円以上の世帯は支援対象外でしたが、2025年度の制度改正により、年収1200万円であっても、共働き世帯であっても、すべての世帯が支援対象となりました。
• 2026年度には、私立高校への支給上限額は現在の年39万6,000円から、年45万7,000円にさらに増額される予定です。
• これにより、高所得層も含め、税金を納めている国民に公平に制度のメリットを届けることで、教育の機会格差を縮める狙いがあります。

注意点：「無償化」の対象は授業料のみ

制度は「無償化」と呼ばれますが、支援の対象となるのは「授業料」のみです。

実際には、入学金や施設費、制服代、教材費、修学旅行費、部活動費などは家庭の自己負担となります。例えば、都内私立高校の初年度納付金の平均は約98.7万円であり、最大49万円の支援を受けても、入学時に約50万円程度の自己負担が発生するケースが多いです。

2. なぜ「ズルい」「不公平」と言われるのか？

私立高校無償化に対して不満が広がる背景には、主に以下のような多角的な理由が存在します。

理由1：公立高校との「実質的な教育環境格差」

私立高校の多くは、公立高校よりも優れた教育環境を提供しているケースが多く、設備が充実している学校が多いです。

• 設備の違い
  私立高校は原則として冷暖房が完備され、体育館や自習室、ICT機器などの最新設備が整っているのに対し、公立高校では老朽校舎が多く、エアコンが未整備な場所も残っています。
• 教育内容の違い
  私立高校は独自カリキュラムや特色教育が可能であり、難関大学進学に強い学校も多いという現実があります。

公立高校を選んだ家庭や生徒からは、「エアコンのない教室で真夏に汗をかき、古い設備で頑張ってきたのに、環境も進学実績も恵まれている私立が学費まで無償なのは納得できない」という理不尽さや不公平感が生まれています。

理由2：税金の使い道と高所得層への支援への疑問

私立高校への支援拡充は、税金の使い道として適切なのかという根本的な疑問につながっています。

• 個人の選択への公的支援
  私立高校は「個人の選択で通うもの」「営利企業の一種」という認識が強く、その高い学費を税金で補助するのはおかしいという意見があります。
• 高所得層への反発
  2025年度の所得制限撤廃により、年収1000万円を超える高所得世帯にも支援が及ぶことに対し、「限られた財源を、なぜ裕福な家庭にまで使う必要があるのか？」という批判が根強いです。納税額が多い高所得者層からも、恩恵を受けられない制度に税金を使われることに不満が出ていました。

理由3：過去に私立を諦めた家庭との世代間・経済的公平性

無償化の恩恵を受けられなかった過去の世代や、経済的な理由で私立高校を諦めて公立高校を選択した家庭からの不満も大きいです。

• 「損をした」という感覚
  過去に学費が高かったために行きたかった私立高校を諦めた人たちにとって、今になって他の人が無償化の恩恵を受けることは「ずるい」という理不尽さに映ります。
• 努力の否定
  受験勉強を頑張って公立高校に合格した生徒や保護者からは、「節約のために公立を選んだのに、結果的に私立に行った方が設備や選択肢が広がったかもしれない」と感じるなど、複雑な心境が生まれています。

理由4：地域間・自治体間の格差

国の制度は全国一律ですが、各都道府県が独自の上乗せ支援を行っているため、住んでいる地域によって支援の手厚さに大きな格差が生じています,,。

• 東京都の手厚さ
  東京都は2024年度から独自の制度で所得制限を撤廃し、国の支援と合わせて最大年額49万円まで支援しており、都内私立高校の平均授業料をほぼカバーしています。
• 格差の拡大
  他の多くの地域では国の支援が基本となるため、隣接する地域間で大きな格差が生じ、これが「地域が違うだけで不公平」という意見につながっています。

理由5：教育の質と社会への影響への懸念

一部の塾講師からは、無償化による社会構造の変化について深刻な懸念が示されています,。

• 努力の動機喪失
  これまで公立高校受験は、生徒にとって勉強への「努力の動機」となっていましたが、無償化により努力せずとも高校に行ける道が広がり、勉強を頑張る必要性が薄れることで、努力しない子どもが量産されるという危惧があります。
• 公立の地盤沈下
  無償化によって、成績上位層や教育熱心な層が私立高校へ流出する傾向が強まり、結果的に公立高校全体の学力水準や教育水準が下がってしまう可能性が指摘されています。

まとめ

私立高校の授業料無償化は、2025年度から所得制限が撤廃され、全国のすべての世帯が支援を受けられるようになりました。これは「子どもの教育環境に家庭の経済状況を持ち込まない」という教育の機会均等の理念に基づく大きな政策転換です。

しかし、「ずるい」「不公平」という声が上がる背景には、以下のような構造的な問題が絡み合っています。

「ずるい」と言われる主な理由	制度の実態と課題
教育環境の格差	設備や進学実績に優れた私立が公費で支援されることへの公立家庭の不満。
高所得層への支援	税金を多く納める層を含め、全世帯への支援が財源の公平性（再分配機能）に反するという指摘。
「無償化」の誤解	支援の対象が授業料のみであり、入学金や施設費などで初年度に約50万円の自己負担が残る現実。
社会への影響	公立高校受験という努力の機会が失われ、勉強しない子どもや、公立高校の質の低下を招くという懸念。
地域格差	東京都など独自支援が手厚い地域と、それ以外の地域で受けられる支援額に大きな開きがある。

私立高校の無償化制度は、「どの立場から考えるかによって評価が変わる政策」です。

教育負担の軽減というメリットがある一方で、授業料以外の費用負担、公立高校とのバランス、そして財源の確保といった課題が依然として残されています。

この制度が真に教育格差の解消につながるためには、今後も公平性や財源の議論を継続していくことが重要です。

また、「無償化」という言葉から、すべてが無料になるわけではないことを理解し、進学を検討する際は、授業料以外の費用（入学金、施設費など）の総額を事前に確認することが大切であり、外から子どもの教育を見る上でも必要な視点となるでしょう。

支援を受けるためには、在学する学校を通じて「高等学校等就学支援金制度」の申請手続きが必須となるため、申請漏れがないよう注意が必要ですね。

「私たちは自分のお金で自分の子どもの面倒を見てきたの。医者に行くにも、給食も、子ども手当だってもらわなかったわ。出産の一時金で自治体からお金をもらったこともないし、今の子たちは恵まれすぎている」

今後、「高校無償化」についても議論は深まっていくと思いますので、追って注視していきたいですね。

最後までお読みくださいリありがとうございます。